いじめの被害者として学校に認めてもらうためには？

コラム公開日：2019年01月29日

なぜ、学校はいじめを認めにくいのか？

いじめは子供の人生に大きな悪影響をもたらすため根絶すべき対象です。しかし、わが子がいじめられていると学校にやみくもに訴えても、話し合いには応じてくれるが、結局うやむやにされ、対策を打ってもらないという事例は枚挙にいとまがありません。いじめをなくすことを同じ目的に掲げているのに、なぜ学校はいじめを認めにくいのでしょうか。

まず一つの理由として挙げられるのが教師を守るためです。教師がいじめに対応する場合、必然的にクラス運営や授業に影響がでます。そのため、教師の負担を軽減することが優先されがちで、人員不足の学校では特に顕著にこの傾向が強いです。

他には、労働組合の影響力が強いことも関係しています。古くから存続する教職員組合の日教組が良い例です。教員解雇に対して全国の支援団体を巻き込む解雇撤回運動を起こすほど、パワーを秘めています。学校に対するイメージの低下を引き起こすことにもつながるため、労働運動は学校がいじめの存在を秘匿する要因といえるでしょう。

総じて、隠蔽体質のある学校に対していじめを認めてもらうことは難しく、それなりの証拠を提示する、あるいは、話し合いの場で注意すべきことを知っておくなど対策が必要です。

証拠能力が高い証拠を複数用意する

いじめを認めてもらうためには証拠能力が高い証拠を複数用意することが基本です。

日記

いつ、どこで、誰に、どのようにしていじめられたか具体的に記したものが証拠として有効です。さらに、苦痛を感じているかどうかの心情を含めることで、そのやりとりがいじめと判断される可能性がぐっと高まります。

目撃者の証言

子供の同級生や通学経路に住む近隣住民などの証言も収集しましょう。ただ、いじめている側に察知されると警戒され、いじめの証拠を入手しづらくなるというデメリットもあります。聴取の前に本当に信頼できる人物かを見きわめるとともに、秘密裏に行うことが肝心。

病院の領収書や診断書

暴力によるけがを証明するために、病院で治療した際の領収書はかかせません。けがが治癒すると証明できないためです。また、医師にお願いして過食症や不眠症など診断書を取得するという手もあります。間接的にいじめの事実を推認させるために役立ちます。

音声データの取得

学校を動かす決定的な証拠が音声データです。画像や動画の記録は露見する危険性が高いのに対し、小型のボイスレコーダーはバックなどに忍ばせることができます。そのため、加害者に警戒されず、リアルないじめの実態を記録することが可能です。

いじめ現場の写真や映像

いじめ現場の写真や映像があれば決定的な証拠となります。自力でそれを抑えることが難しければ探偵に依頼することもひとつです。

話し合いでいじめを認めてもらうための注意点

学校と敵対しない

学校と敵対することで交渉の場が失われてしまうことが最悪のケースです。また、アンケート調査や校内での証拠収集は、学校の協力無くして行えません。感情に任せて学校と敵対しないことこそいじめ解決に向けた基本方針です。

要望書の提出

いじめかどうかを判断してもらう際、具体的にどのような対策を望むのか、要望書にまとめることも有効策です。返答期日の記述欄を設けて責任の所在を明確にさせるという隠れた意図もあります。

相手の子供の保護者と話す前に学校に相談

事前に学校に根回しされ、いじめを認めてもらうことが困難になる恐れがあります。被害者の保護者は、悔しさゆえに相手の保護者とすぐさま対峙しがちな傾向があるため、冷静さが求められます。まずは落ち着いて学校に相談しましょう。

けんか、からかいだとたしなめられた場合は被害状況を明確にする

判断が難しいことを利用して、いじめでなくけんか、からかいだとして、学校がいじめを認めない事例が多く、やり取りが膠着することも。その際は、子供が受けた行為が対等な立場で行われたか、また、苦痛を受けているかどうかを明確にすることを意識しましょう。加害者と被害者の立場を浮き彫りにすることができます。

ボイスレコーダーで記録

対応するといったのに学校から連絡がないことはざらです。約束がやぶられないようにするためにボイスレコーダーを利用して議事録を残しましょう。この記録は学校以外から助けを受ける際、事情説明でも役に立ちます。

文部省のいじめ事例集を参考にする

文部省は、学校でおきた嫌がらせがいじめと判断された事例を公開しています。保護者は学校生活を送れないため、いじめの実態に学校当事者と比べると疎いのが実情。子供が置かれている状況を、いじめかどうか自信をもって断定するのに活用できます。

結果、どうしても学校がいじめを認めない場合の対処法

刑事事件として取り上げる

コミュニケーション系の非暴力的ないじめではなく、暴力的ないじめを受けている場合は刑事事件として取り上げることも考えましょう。叩く、蹴るといった行為や性暴力などは、身体的な証拠が残り、犯罪として立件できる可能性も高いです。ただし、裁判に発展して大ごとになる場合もあり、慎重な判断が必要なのはいうまでもありません。

法務省の人権擁護機関の利用

学校以外のいじめ相談先として、法務省の人権擁護機関が設置されています。子供や保護者と事実確認を行い、人権侵害と判断されれば、学校へいじめ対策を要請してくれることも。子どもの人権110番に電話をかければ担当者につながるので気軽に相談可能です。

【まとめ】探偵など第三者機関の利用

警察や法務省以外にも頼れる存在はいます。具体的には、弁護士、行政書士や探偵などの専門家です。証拠能力の高い証拠やいじめの話し合いを有利に進める方法に詳しく、利用しない手はありません。今回ご紹介した内容を踏まえながら、専門家からより詳しい情報を仕入れると良いかもしれません。