探偵事務所とトラブルになった際の相談先をご紹介
「トラブル解決のために探偵事務所に調査依頼をしたが、その探偵事務所とトラブルになるなんて…」
利用者と探偵事務所とのトラブルが発生しているのは事実です。安くない金額の契約です。泣き寝入りするわけにもいきません。
万が一、探偵事務所とのトラブルに発展した際に、どこに相談すればいいのか、まったくわからず戸惑ってしまう方も多いでしょう。
そのために、この記事では、トラブルになった際は、「国民生活センター（消費生活センター）」「警察」「弁護士」をご紹介しています。
監修者
鈴木順一
MJリサーチ綜合探偵社 代表取締役社長
大手探偵社で20年以上のキャリアを積み、2020年に同じキャリアを歩んできた仲間とMJリサーチを設立。MJリサーチの代表として現在も調査の最前線に立っています。
監修者
野条健人
弁護士法人かがりび綜合法律事務所 代表弁護士
かがりび綜合法律事務所を立ち上げ代表に。保有資格は、弁護士の他、FP２級、企業情報管理士の資格を保有。2022年からは関西学院大学非常勤講師としても従事。専門は、男女問題、交通事故、債務整理、相続です。 大阪弁護士会所属 第49197号
探偵事務所とのトラブル事例
探偵事務所とのトラブル事例を具体的に見ていきます。
実際に探偵ちゃんに寄せられたトラブル例をご紹介します。
調査を依頼したが考えていた成果を得られず、お金を返してほしい
ご近所トラブルの調査依頼をして、契約後、先に入金をしました。しかし、こちらが思っていた成果を得られずに終わってしまいました。高額だったので払う価値は無いと思い返金を要求しているが埒があきません。
契約後、入金した後に、調査前段階で解約（キャンセル）を申し出たが、キャンセル代が思っていたよりも高かったのでおかしい
キャンセルについては全く想定していなかったので、その点について契約時にあまり確認もせずに契約して入金しました。振り返ると契約書には書いてありましたが、説明を受けた記憶もありませんでした。お金を返してほしいです。
契約後に入金したが、その後、調査結果の報告もなく、連絡がつかなくなりました
調査期間中に、こちらから1度、2度連絡した際は、返答がありましたが、その後連絡が取れなくなりました。詐欺です。
実際に上記のようなトラブルが発生しています。探偵事務所選びを一歩間違えるとトラブル解決どころか、さらなるトラブルに巻き込まれてしまいます。
探偵事務所選びも重要ですので、選び方については、以下の記事をご覧ください。
【弁護士が回答】探偵事務所とのトラブルに関する法律知識
探偵事務所とのトラブルに関する法的問題に、探偵ちゃんと連携する弁護士が回答しています。トラブルになった際はぜひ参考にしてください。
調査がずさんで、ターゲットに尾行がバレてしまった。これ以降の調査が不可能になった責任を探偵社に負わせることができる？
弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイ 堺オフィス 南 悠作 弁護士
ご契約内容によりますが、尾行が失敗する（対象者に露見する）可能性は通常ありうることですので、失敗したとして特別の責任を追及することは困難であると思われます。
より多くの弁護士の見解を見る場合は、「調査がずさんで、ターゲットに尾行がバレてしまった。これ以降の調査が不可能になった責任を探偵社に負わせることができる？」をご覧ください。
調査途中で解約したいと伝えたら『これまでの経費』として法外なキャンセル料を請求された。拒否できる？
弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイ 東京オフィス 北島 健太郎 弁護士
消費者契約法第9条は、事業者が定めた「損害賠償の予定」や「違約金」の条項について、平均的な損害の額を超える部分は無効であると定めています。「これまでの経費」や「キャンセル料」が法外である場合、平均的な損害を超えて無効になる可能性が高い。
より多くの弁護士の見解を見る場合は、「調査途中で解約したいと伝えたら『これまでの経費』として法外なキャンセル料を請求された。拒否できる？」をご覧ください。
探偵が違法な手段（住居侵入など）で証拠を撮ってきた。そのせいで自分が訴えられた場合、探偵に責任を転嫁（求償）できる？
弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイ 堺オフィス 南 悠作 弁護士
ご契約内容はよく確認する必要がありますが、基本的に依頼されるときに違法な手段による調査は想定されていないものと考えられますので、違法の行為自体は依頼の対象ではなく、探偵事業者独自の責任と主張することになろうかと思います。 ただし、依頼の過程において、依頼者の方が違法な調査手法について把握されていたり、そのような調査を取ることについて指示や黙認をしていた場合には使用者責任等を追及される可能性がございます。
より多くの弁護士の見解を見る場合は、「探偵が違法な手段（住居侵入など）で証拠を撮ってきた。そのせいで自分が訴えられた場合、探偵に責任を転嫁（求償）できる？」をご覧ください。
『絶対確実に証拠を撮れる』と言われたのに失敗した。成功報酬や着手金の返金、または損害賠償を請求することは可能？
弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイ 東京オフィス 北島 健太郎 弁護士
消費者契約法「断定的判断の提供（同法4条1項2号）」探偵業（調査）のように「結果が不確実な事項」について、「絶対に証拠が撮れる」「確実に見つかる」といった断定的判断を提供して勧誘し、消費者がそれを信じて契約した場合、その契約を取り消すことができる。
より多くの弁護士の見解を見る場合は、「『絶対確実に証拠を撮れる』と言われたのに失敗した。成功報酬や着手金の返金、または損害賠償を請求することは可能？」をご覧ください。
トラブルになったらまずは国民生活センターにご相談を
探偵事務所とトラブルになったらまずは国民生活センター（消費生活センター）にご相談ください。
どうして国民生活センターにご相談するべきか、それは、国民生活センターの相談員が親身にトラブル内容を聞いてくれて、アドバイスをしてくれるためです。次にどう動けばいいかを案内してくれたり、必要によっては、弁護士なども行ってくれるためです。
国民生活センター（消費生活センター）とは？
国民生活センターとは、どういったものか？国民生活センターのサイトから引用すると、以下のように記されています。
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施しています。
また、各地に消費生活センターを設けており、相談員が消費生活全般の苦情などを受けています。以下、引用
消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
探偵事務所のトラブル事例でも挙げたように、トラブルが起きたときにどこに相談すればいいのかわからないようなときには、まず各地域にある消費生活センターに相談することが望ましいです。
あくまでも公正な立場でのアドバイスですので、必ずしもこちらの言い分だけに賛成してくれるとは限らないのでご注意を。
また、相談員は弁護士ではないので、法的な交渉などは行えません。強制力もありません。役割の中で、必要であれば弁護士の紹介など専門家を紹介してくれることはあります。
探偵事務所と連絡がつかなくなってどうしようもない場合でも、相談されることをおすすめします。次にどう動けばいいか指南してくれます。
国民生活センターの消費者Q&Aをご覧ください。
探偵・興信所 | 消費者トラブルＦＡＱ
このFAQにある「調査期間中だが自己都合で解約したい。未調査分を返金してほしい。」というトラブルに対して、回答が、「契約を結ぶとそれに従うことが大前提で、それでも契約が無効となる線引きがどうなるか」とあります。
公正な立場で法律の適用範囲で解決できるかもしれないといった回答ですので、消費生活センターに相談すれば、契約度外視で未調査分をすべて返金してもらえるとは考えない方がいいでしょう。
消費生活センターへの相談は、以下からお願いします。
全国共通「消費者ホットライン」：188
「188」の番号におかけください。お近くの消費者生活相談窓口を紹介してくれます。
消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続） という制度
国民生活センターには、ADR（裁判外紛争解決手続）という制度があります。
ADR（裁判外紛争解決手続）とは？
国民生活センター紛争解決委員会は、重要消費者紛争（消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの）について、和解の仲介や仲裁を行います。
各地の消費生活センター等や国民生活センターへ寄せられた相談のうち、助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めなかったときなどに、国民生活センター紛争解決委員会へ和解の仲介や仲裁を申請することができます。
手続が始まると、当事者双方との話し合いを通じて、紛争解決を目指します。手続終了後、国民生活センター紛争解決委員会が必要と認めるときは、結果の概要を公表することがあります。
引用元：国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続）の紹介_国民生活センター
探偵事務所と折り合いがつかない場合は、和解の仲介、仲裁をしてくれるというものです。
国民生活センターでは、ここまで対応してくれる制度があるので相談する価値はあります。ただし、この制度は、申請して重要であるものと判断されたものを受け付けている制度ですので、すべて受け入れているわけではないのでご注意を。
ともかく、まずは、消費生活センターに相談されるところから始めましょう。
探偵業法から逸脱している場合もあるので警察にも相談を
探偵事務所とトラブルになった際に、国民生活センターに相談以外に、警察にも相談されることをご検討ください。
探偵は、探偵業法という法律に則って営業しなければいけません。トラブルになっている事案が、もしかすると、探偵業法に違反している可能性もあるので、警察に相談してください。
例えば、契約書の説明がなく契約締結をしていた場合などは、これに反しています。それで法外な料金や解約金などを求められている場合などは警察が対応をしてくれるはずです。
また、連絡が取れないなど詐欺に近い場合などもそれにあたります。
お金を取り戻すことは厳しいかもしれませんが、探偵事務所に少しでも厳罰を下したいなら警察にもご相談ください。
有料だが、弁護士も選択肢のひとつに
最後に、弁護士に相談されることもひとつです。
まっさきに弁護士に相談をおすすめしていないのは、やはり、有料で高額になりがちというところです。探偵事務所と料金のトラブルになっているのに、さらに解決にあたってお金をかけることが大変だからです。ましてや、お金を取り戻せるとは限らないこともあります。
ただ、探偵事務所と連絡がつく状態で、話し合いができる誠実な探偵事務所の場合であれば、弁護士に相談されることでスムーズに、そしてストレスを軽減しながら進められます。
弁護士が代理人として法律の難しい線引きの部分を交渉してくれるでしょう。こちらの言い分を法的に押し通せることもでき、例えばトラブルになっているお金も取り戻せる部分もあるでしょう。
弁護士をお探しの場合は、探偵ちゃんでも弁護士を探せるので活用してください。全国の弁護士を検索はこちら
探偵ちゃんの紹介サービスを利用された方へ
最後に、探偵ちゃんの紹介サービスを利用されて、万が一、紹介した探偵事務所とのトラブルが発生した場合には、「探偵ちゃん」運営事務局までご連絡ください。
トラブルがあった際にご連絡いただければ、探偵ちゃんでは、その探偵事務所に連絡をします。ご利用している方と円滑に解決されることを運営側から伝えます。トラブルが続くようであればその探偵事務所の紹介は、解決まで凍結する対応を行っています。
トラブルは誠実な探偵事務所であっても、解決するための成果地点の捉え方で起きてしまうものです。ただ、探偵ちゃんでは、誠意をもった説明責任を果たすような探偵事務所の紹介を心がけています。
万が一、トラブルがあった際はご連絡ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
トラブルなんて注意していれば起きづらいと思っていても、調査結果次第では感情的になり、トラブルに発展してしまう場合があります。
感情的になり、探偵事務所だけにクレームを一方的に伝えても進展しません。一度冷静になって、解決に向けた行動をとりましょう。
ご紹介した相談先にまずは相談してみてください。第三者の意見を聞くことで冷静にトラブルを捉えられるようになるはずです。
このページの内容は、バジンプ株式会社が作成しています。その後、監修者が監修を行っています。監修者によって指摘された内容は随時編集を行っています。
