社員の転職先を調べられますか？在籍中に調べられますか？

探偵の回答

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  坂本 康一
  横浜探偵事務所 代表

  横浜探偵事務所

  転職先を在籍中に把握したいというご事情はわかりますが、本人が明かしていない転職先を第三者が調べることは、目的や方法によっては難しいことがあります。特に個人の就業先情報は慎重に扱われるべき情報です。
  
  競業や情報持ち出しの懸念があるのであれば、まずは雇用契約、誓約書、秘密保持契約、競業避止に関する取り決めの確認が先になります。
  
  探偵調査よりも、法務・労務の観点から弁護士や社労士に相談し、会社として取るべき手順を整理する方が現実的なケースも多いです。

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  今倉 一秀
  今倉探偵興信所（株式会社HARUKA）代表取締役

  今倉探偵興信所

  社員の方が退職後に競合会社へ転職する可能性があるとなると、会社として不安になるお気持ちは分かります。特に内部事情を知っている部署の方であれば、情報管理や取引先への影響を心配されるのも自然なことです。在籍中の社員の転職先については、状況によって調査のご相談は可能ですが、本人のプライバシーに関わる部分も大きいため、調査目的や必要性を慎重に確認する必要があります。単に転職先を知りたいというだけではなく、競業避止義務、機密情報の持ち出し、不正な取引先接触など、会社として確認すべき理由があるかが大切です。住民税の手続きで言わないからという理由だけで強く追うよりも、就業規則や誓約書、機密保持契約の有無を確認し、必要であれば弁護士さんや社労士さんにも相談しながら進める方が安全です。まずは法人としてのご相談内容をお聞きし、調査で確認できる範囲と注意点を正直にご説明します。

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  近岡哲太郎
  そよかぜ探偵事務所（FIRE株式会社） 代表取締役

  そよかぜ探偵事務所

  会社として不安を感じられるお気持ちは理解できます。
  
  しかし、転職先は個人の就業に関する情報であり、本人が開示していない情報を調査することについては慎重な判断が必要です。
  
  また、「転職先を知りたい」という理由だけではなく、
  ・機密情報の持ち出しが疑われる
  ・秘密保持契約（NDA）に違反するおそれがある
  ・競業避止義務に関する問題がある
  といった具体的な懸念があるかどうかが重要になります。
  
  実際には、転職先の調査よりも先に、雇用契約書や秘密保持契約、就業規則などを確認し、会社としてどのような対応が可能なのかを整理することが必要なケースが少なくありません。
  
  そのため、このようなケースでは、まず弁護士や社労士などの専門家へ相談されることをおすすめします。
  
  当事務所でも、法人様からのご相談内容をお伺いしたうえで、調査の必要性や適法性を慎重に判断しております。まずは現在の状況やご懸念についてお聞かせください。