梅澤 賢樹（うめざわ まさき） 総合探偵社R.A.D 代表（CEO）

梅澤 賢樹（うめざわ まさき）さんインタビュー

• ーー探偵を目指したきっかけを教えてください。

  正直に申し上げますと、私も最初は皆さんと同じで、探偵のことなど何も知りませんでした。
  
  「名探偵コナン」や「探偵物語」といった漫画やドラマのイメージしかありません。
  
  探偵学校に入る前、2000年前後の日本は就職氷河期の真っ只中でした。
  人が余っていて就職先が見つからない、就職浪人という言葉が当たり前に使われていた時代です。
  
  そんな時期に、テレビやマスメディアで探偵の特集が組まれることが何度かありました。
  そこで目にしたのが、東京を中心に全国へ支社を構える業界最大手、ガルエージェンシーの存在です。
  
  画面の向こうで語られる探偵の仕事は、想像していたよりもはるかに現実的でした。
  超能力でも推理でもなく、ひたすら人を見て、待って、追う。
  それでいて、一瞬の判断で結果が変わる。地味なのに、緊張感がある。
  
  人が隠していることを、足で確かめて明らかにしていく。
  そんな仕事があるのかと驚いたのを、今でも覚えています。
  
  「これをやってみたい」という気持ちが少しずつ固まり、
  2002年、ガルエージェンシー探偵学校への入校を決めました。

• ーーどのような経緯で独立したのですか？

  最初の3年間は、ガルエージェンシーの六本木支社で現場の調査員をしていました。
  
  六本木支社で学べたことは、私にとって間違いなく財産です。
  今でも当時の先輩には頭が上がりません。
  
  その先輩に言われた一言を、24年経った今も覚えています。
  
  駅のホームでの失敗でした。
  
  電車が到着し、私は慌てて同じ車両へ乗り込もうとしました。
  けれど、ドアが閉まる。対象者だけが乗車し、私はホームに取り残される。
  その瞬間、調査は終了です。
  
  事務所に戻ると、先輩は怒鳴るわけでもありませんでした。ただ一言。
  
  「お前は人じゃなく、電車を見てた」
  
  意味が分かりませんでした。
  
  理解したのは、しばらく経ってからです。
  私は「対象者を追う」のではなく、「移動手段を追っていた」のだと。
  
  尾行は、足を見る仕事ではありません。人の"次の行動"を読む仕事です。
  その人がホームのどこに立つか、どちらを向いているか、
  荷物をどう持ち替えたか。そこにすべて出ている。
  電車が来てから動いていたのでは、もう遅いのです。
  
  この日から私は、ホームに着いた瞬間に電車ではなく、
  対象者の肩・目線・歩幅を見る癖がつきました。
  
  今でも新人には必ずこの失敗談を話しています。
  技術の話をする前に、まずこの話をします。
  
  同時に、大手ならではの構造も見えてきました。
  
  相談を受ける人間と、現場に出る人間と、報告する人間が、それぞれ別なのです。
  
  現場を知っている人間が、最初の相談から最後の報告まで通しで責任を持つ。
  そのほうが良い仕事ができるのではないか。
  
  そう考えて独立し、2007年に六本木で総合探偵社リザルト東京を立ち上げました。
  その後、2023年に地元である川口市で総合探偵社R.A.Dを開設しました。

• ーー休日はどのように過ごされますか？

  探偵に休日はあまりありません。
  
  これは格好つけて言っているのではなく、単純に、ご相談に曜日も時間も関係ないからです。
  
  浮気のお悩み、進行中の案件をこの先どう進めるかのご相談、企業様からの各種のご相談、盗聴器の発見、引っ越し先の治安を調べたいというご依頼まで、内容は本当にさまざまです。
  
  しかも、ご相談の電話が鳴りやすいのは、世間が休んでいる時間帯なんですね。
  
  土日、祝日、連休、年末年始。ご家族が家にそろっている時間は、悩んでいる方にとって、いちばん苦しい時間でもあるのだと思います。
  
  そうしたお悩みに対して、探偵歴24年目の経験と知識を使って具体的にお答えしたり、解決に向けた調査をご提案したりすることも、探偵の責務だと考えています。

• ーー相談者が事務所選びをする際は何をアドバイスされますか？

  「証拠が撮れなかったときにどうなるか」を、契約前に必ず確認してください。
  
  これに尽きます。
  
  探偵事務所を比較するとき、多くの方はまず料金表をご覧になります。
  当然のことです。私が逆の立場でも、まず値段を見ます。
  
  ただ、料金表というのは「うまくいったとき」の値段しか書いていません。
  本当に確かめるべきなのは、うまくいかなかったときにどうなるか、のほうです。
  
  浮気調査は、必ず結果が出るとは限りません。
  
  当社は「ご契約いただいた稼働時間を消化して何も撮れなかった場合は、調査料金を全額返金します」とお伝えしています。
  
  そして同時に、返金の対象外になる条件も先に説明します。
  
  実費（車両費・交通費など）は返金の対象外であること。
  ご提供いただいた情報に誤りがあった場合は対象外であること。
  調査の初動時点ですでに対象者が警戒していた場合も対象外であること。
  
  条件まで含めて先に説明できるかどうかは、その事務所が実際に返金の場面を経験しているかどうかの表れだと思っています。
  経験していない事務所は、条件を細かく書けません。書きようがないからです。
  
  私は24年目になりますが、返金に至った案件は6件あります。
  
  この6件は、いずれも私の経験がまだ浅かった時期のものです。
  正直に申し上げますと、原因は相手ではなく私にありました。
  こちらの動き方が甘く、対象者を警戒させてしまったのです。
  一度警戒された相手から証拠を取るのは、格段に難しくなります。
  
  そのとき私は、ご依頼者様にこうお伝えしました。
  
  「これ以上は、私の力では対応できません」
  
  言うまでもなく、探偵にとって最も言いたくない言葉です。
  それでも、抱え込んだまま時間だけを消化するほうが、はるかに罪深い。
  
  全額を返金したうえで、先輩の探偵事務所をご紹介しました。
  そして、その方々は全員、最終的に証拠を手にされています。
  
  自分の力が及ばなかった案件で、他社が結果を出す。
  これは、悔しくないと言えば嘘になります。
  けれど、ご依頼者様にとって大事なのはどこが撮ったかではなく、証拠が手に入るかどうかです。

• ーー事務所選びは料金面以外何を重視して事務所選びをすれば良いですか？

  4つ挙げます。どれも面談の場で確認できることばかりです。
  
  【1】報告書の実物を見せてもらえるか
  探偵に払う数十万円は、突き詰めれば「報告書という一冊の紙束」への対価です。
  
  にもかかわらず、中身を一度も見ないまま契約するのが、この業界では当たり前になっています。
  
  当社は、実際にお渡しした報告書110ページ分を、そのままサイトで公開しています。
  公開までしている事務所はほとんどないと思いますが、少なくとも面談の場でサンプルを見せてくれる事務所を選んでください。
  
  【2】「どこまで撮れれば裁判で使えるのか」を説明してくれるか
  これは非常に重要です。
  
  撮影できたものは、実務では5段階に分けて考えます。
  
  ①2ショット ②手つなぎ ③身体的接触 ④キスシーン ⑤ホテル・相手宅・自宅への出入り
  
  このうち、不貞行為の証拠として通用するのは⑤だけです。
  しかも「入る場面」と「出てくる場面」の両方が必要になります。
  入るところだけでは、中でどれだけの時間を過ごしたのかを示せないからです。
  
  ①〜④は、⑤があってはじめて生きる状況証拠にすぎません。
  手をつないでいる写真が10枚あっても、それだけでは不貞の立証にはならない。
  
  【3】面談に出てくる人間が、現場を知っているか
  現場を知らない人間が組んだ調査計画は、無理があるか、無駄が多いかのどちらかになります。
  
  面談の担当者に「あなたも現場に出ますか」と聞いてみてください。
  その一言で、かなりのことがわかります。
  出ていないなら出ていないで構いません。問題は、出ている人間の意見が計画に反映される仕組みがあるかどうかです。
  
  【4】探偵業届出番号を明示しているか
  探偵業は、公安委員会への届出が必要な仕事です。
  番号を出していない事業者には、絶対に依頼しないでください。
  
  これは選び方というより、最低条件です。
  当社は埼玉県公安委員会 第43230057号です。

• ーー他事務所と違うポイントを教えてください。

  実際の調査報告書110ページ分を、サイトで全文公開している点です。
  
  これは同業の方から「よくやるね」と言われます。半分は呆れられています。
  
  社内でも当然、議論になりました。
  真似されるのではないか。手の内を明かしてどうするのか。もっともな指摘です。
  
  公開しているのは、日時・場所・対象者の行動・接触相手・滞在時間を時系列でどう記録しているか、写真がどの水準で押さえられているか、その全部です。
  ご依頼前に、ご自身の目で確認していただけます。

• ーー注力している分野・強みの分野を教えてください。

  浮気・不倫調査が中心です。件数としては、これがいちばん多くなります。
  
  そのうえで、近年は法人からのご依頼が明確に増えています。
  
  内容は、従業員の横領や不正経費の事実確認、休職中の就労実態の確認、退職された方の競業避止義務違反、内部通報の裏取りなどです。最近では、傷病手当金を受給しながら別の場所で働いている疑いがある、
  というご相談も珍しくありません。