職場で上司からのいじめを受けた場合の3つの対処法と相談機関

いじめに遭うのは子どもだけではありません。職場や取引先など互いの力関係を利用した「いじめ」が存在します。

中でも多いのが上司から部下に対する「いじめ」です。度重なるいじめを受けた結果、不眠や休みが増えた、メンタルや体調不良から通院や入院したという人もいます。

そこで、上司からいじめを受けた場合の対処法や相談機関について解説します。

職場いじめの内容

上司から部下に対する「いじめ」の主な内容として、以下の3つが挙げられます。

まずは、自分がどのようないじめを受けているのか、把握することが大切です。1つずつ確認していきましょう。

パワーハラスメント

厚生労働省の運営サイト「あかるい職場応援団」では、パワーハラスメントを以下のように定義しています。

引用：厚生労働省 あかるい職場応援団（https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/）

上司から部下、先輩・後輩間、同僚間などでもパワーハラスメントが存在します。具体的には、以下の6つが挙げられます。

いずれにしても、業務の遂行を妨げる、社内での人間関係の悪化が結果として予想される内容です。

モラルハラスメント

フランスの精神科医マリー＝フランス・イルゴイエンヌ氏は、「モラルハラスメントは職場や家庭など場所を選ばず、言葉や態度で人の心を傷つける行為」だと示しています。

そのため、モラルハラスメントは「言葉の暴力」という認識が社会にも広がりつつあります。目には見えない暴力だからこそ、被害者が受ける心の傷は大きくなりやすいといえるでしょう。

風評被害

風評被害とは、社内や取引先などにデマや噂話を流すことで信用を失わせる、仕事上において不利益を被る行為を指しています。また、社内メールを利用して当人以外に「CC」でメール送信するケースもあるようです。

風評被害を受けた場合、これまで築いてきた信用を取り戻すために長い時間がかかり、精神的に強いストレスを受けることになるでしょう。

職場で上司からいじめを受けた場合の対処法

では次に、職場で上司からいじめを受けた場合の対処法について確認しましょう。

気持ちを切り替え、自分の仕事に集中する

ちょっとした嫌味を言われたり、必要以上に長々と説教されたりと、いじめの中でも比較的軽い場合は、過剰に反応せずに淡々と自分の仕事に集中すると良いでしょう。

いじめている相手の反応を見て喜ぶ、優越感に浸るタイプもいるため、必要以上に感情をむき出しにして相手を付け上がらせないことです。

上司に言われたこと、されたことを記録に残す

上司から人格否定やプライバシー侵害となるような発言や行為が繰り返された場合、裁判などを見越して証拠として記録しておきましょう。目撃者がいない場面では、なるべく状況を細かくメモや日記、ボイスレコーダーなどに記録をとっておきましょう。

上司の上司や同僚、専門部署に相談する

上司からのいじめが繰り返されると、精神的な苦痛から気持ちを立て直そうと思っても、なかなか1人では難しいものです。1人で解決しようとせず、上司のさらに上の信頼できる上司や同僚に相談しましょう。

また、社内に相談窓口などの専門部署がある場合は、迷わず相談しましょう。

人事部に相談し、部署移動や転勤を申請する

上司の上司や同僚、専門部署に相談した場合でも、必ずしも「いじめ」と認定されるとは限りません。もしも、いじめが解決しないのであれば、人事部に相談して部署移動や転勤を申請するのも1つの手です。

退職代行サービスを利用して退職手続きをとる

会社が上司からのいじめに対する解決をしようとしない、精神的にも肉体的にも会社に居続けることが難しいというところまで追い詰められているのであれば、退職をすることも自分を守る上で大切な対処法といえます。

社内の人間と話したり会ったりするのが嫌な場合は、有料の退職代行サービスを利用して代わりに退職手続きを行ってもらいましょう。

転職する

会社のいじめへの対応に不信感を抱いた場合、転職するのも良いでしょう。ただし、転職活動をする場合は会社による嫌がらせや転職活動の邪魔など手が及ばない他業種、他業界の企業を選ぶのも1つの手です。

一時的に休職する

精神的、肉体的なダメージがある場合、一時的に休職することも大切です。心身を病んでしまっていると、冷静に物事を判断するのが難しい場合があります。休職して充電していく中で、今後どうするのかをゆっくり考えてみると良いでしょう。

職場いじめの改善や会社が対応してくれない場合の対処法

会社に相談しても、いじめへの対応を一切してくれない場合、どうしたらいいのか悩む人も多いでしょう。ただ、具体的にどのような解決を望んでいるのかによっても、相談先は変わります。

たとえば、会社にいじめへの改善や対策をして欲しいという場合、労働基準監督署に相談することで、会社への助言や慰謝料を求めるあっせん制度の利用も可能です。

民事や刑事責任を問う裁判を起こす場合は弁護士に相談、暴力行為が行われた場合は警察に被害届を出すことも可能です。

また、第三者によって上司からの「いじめ」を受けていたという証拠を会社に提示する場合は、いじめ対策に強い探偵事務所に依頼すると良いでしょう。

上司からのいじめを相談するのはとても勇気がいります。恥ずかしいと思うこともあるかもしれません。でも、「自分さえ我慢していれば解決する」とは思わないことです。信頼できる人や専門機関に相談し、1人で悩まないことこそ、いじめ対策の近道なのです。