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不倫の慰謝料相場

不倫の慰謝料

配偶者の浮気が発覚した場合、浮気相手や配偶者に対して慰謝料を請求することができます。そうなると、一体どのくらいの額の慰謝料を請求できるのかという、相場が気になってきます。ここでは、不倫の慰謝料相場や、どのような条件だと慰謝料が増減額されるのかについてご紹介していきます。

ちなみに、慰謝料を請求する相手は、不倫をしていた配偶者とその不倫相手の2人が対象となります。

慰謝料の相場は50万から300万

不倫の慰謝料の相場は、約50万~300万と言われています。相場と言うわりに、随分開きがあると感じられるかもしれませんが、個々のケースによって慰謝料額が大幅に変わってきます。例えば、不倫の結果、離婚をしたのか、不貞行為の回数、等が慰謝料の額に影響してきます。そのため、50万~300万という相場もあくまで目安になります。

慰謝料の額は個々のケースによって大きく差が出る

上でお伝えした通り、同じ不倫による慰謝料であっても、個々のケースによって慰謝料の額は大幅に差が出ます。

ではなぜ、個々のケースによって慰謝料に差が出るのでしょうか。
不倫による慰謝料とは、不倫により与えられた精神的苦痛に対する損害賠償です。その精神的苦痛とは、皆一定ではなく、不倫期間や、不倫の末離婚に至るほどの苦痛を与えられたかどうかなど、様々な条件によって度合いが変わってきます。そのため、それぞれの苦痛度合いを加味した上で、慰謝料額が算定されるのです。

具体的にどの程度の慰謝料を請求できそうか知りたい場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談してみて下さい。

離婚しない場合でも慰謝料請求できる

不倫による慰謝料と言うと、離婚する際に貰うイメージが強いかと思います。実際は離婚まで至らなかった場合も、不倫相手へ慰謝料請求をすることができます。ただ、個々のケースにもよりますが、離婚した場合に比べると、請求できる慰謝料額は大幅に少なくなるようです。

離婚する場合に比べて、慰謝料額も少なくなるため、弁護士費用等を考えると、慰謝料請求をするメリットはそれほどないかもしれません。ただ、不倫相手へ慰謝料請求することで、今後配偶者と不倫相手が復縁する可能性を減らせるかもしれません。実際にペナルティーがあれば、反省もするでしょうし、お互い後味が悪くなり復縁の可能性は低いと考えられます。

慰謝料が増額される4つの要素

個々のケースによって、慰謝料の額に差が出るとお伝えしました。ここでは、具体的にどのような要素があると、慰謝料が増額される場合が多いのかについてご紹介します。

その1、不倫が理由で離婚することになった

まず1つ目の要素は、離婚することになったかどうかという点です。不倫の事実はあったが、離婚はせずに婚姻関係を持続する場合には、慰謝料が少なくなると先程もお伝えしました。
その逆で、離婚まで至った場合には、それほどの精神的苦痛があったとみなされるため、慰謝料が増える傾向にあります。

ただ、あくまでも不倫が原因で離婚に至った場合であり、不倫発覚前から夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料請求は難しいでしょう。

その2、不倫期間が長い

続いては、不倫をしていた期間の長さや、不貞行為の回数も重要になってきます。一夜限りの関係などではなく、継続的に不倫関係が続いていたことを証明できると、より高額な慰謝料を請求できます。

一般的には、1年以上不倫関係が続いていた場合は、長期間であるとみなされることが多いようです。逆に、半年未満の場合は、短期間の関係であると考えられているようです。

その3、婚姻期間が長い

夫婦の婚姻期間の長さも慰謝料に影響してきます。婚姻期間が長いほど裏切られた際の、精神的苦痛は大きいものとされ、慰謝料が増額される傾向にあります。
あくまで目安ですが、婚姻期間が5年未満の場合短いとされ、5~10年未満の場合は中程度、10年以上の場合は長いとされる事が多いようです。

その4、配偶者や不倫相手の社会的地位や年収が高い

不倫をした配偶者や不倫相手の社会的地位や年収も慰謝料額に影響します。地位や年収が高いほど、慰謝料も高額になる傾向になります。年収が高い人にとっては、一般的な慰謝料額では懲罰とならないと判断され、高額になるのです。芸能人やスポーツ選手の慰謝料が高額なのは、この理由からです。

その他の要素

上記にて、慰謝料が増額される4つの要素をご紹介しましたが、上記以外でも様々な要因により慰謝料が増額される可能性があります。その他の要素の例を、以下にてご紹介しますので、参考にして下さい。

  • 夫婦間に子供がいる場合
  • 妻の妊娠・出産時の不貞行為であった場合
  • 不倫相手と同棲していた場合
  • 不倫相手が配偶者の子供を妊娠した場合
  • 以前にも不倫をした過去があった場合  など

慰謝料が減額される4つの要素

慰謝料が増額される要素をご紹介してきましたが、ここでは逆に減額され可能性のある要素についてご紹介します。

その1、離婚には至らず婚姻関係を継続する場合

上記した通り、不倫の事実は発覚したけれど、離婚はせずに婚姻関係を続ける場合は、慰謝料請求することは可能ですが、離婚した場合に比べると慰謝料額は低くなります。
慰謝料を請求する際の労力や弁護士費用を考え、請求するべきか検討することをお勧めします。

その2、不倫が発覚する前から夫婦仲が悪かった場合

今までは夫婦円満であったのに、配偶者の不倫により夫婦関係が破たんした場合に比べて、元々夫婦仲が悪かった場合は、たとえ不倫が引き金になり離婚した場合でも、慰謝料額が低くなる傾向にあるようです。夫婦仲が悪かった場合は、不倫による精神的苦痛が少ないと考えられるのでしょう。

その3、不倫期間が短い場合

不倫期間が長い場合は、慰謝料が増額されるとお伝えしました。逆に、不倫期間が短い場合や不貞行為の回数が少ない場合は、慰謝料額が減額される傾向にあります。具体的には半年以下の関係である場合、不倫期間が短いとみなされる事が多いようです。

また、1度きりの不倫関係であった場合も、不倫相手に慰謝料請求することは可能ですが、継続的な不倫に比べて慰謝料は少なくなります。ただ、1度きりの関係だったと本人達が主張している場合であっても、実は継続的な関係がある場合もあるようなので、よく調べることをお勧めします。

その4、婚姻期間が短い場合

婚姻期間が長い場合は慰謝料が増額されるとお伝えしましたが、逆に婚姻期間が短い夫婦の場合は、慰謝料が減額される傾向にあります。具体的には、婚姻期間が5年未満程度であると、短いとみなされているようです。

慰謝料が請求できない場合

ここまでは、慰謝料が請求できる前提で、増額や減額となる要素をお伝えしてきました。しかし、個々のケースによっては慰謝料が請求できない場合もありますので注意して下さい。
具体的には、以下のような事例の場合は請求できない事が多いようです。

  • 長期間の別居など、既に夫婦関係が破綻していた場合
  • 不貞行為の事実を知った時点から3年の時効が過ぎてしまっている場合
  • 不倫関係が始まった日から20年の時効が過ぎてしまっている場合

以下の場合は不倫相手には慰謝料請求できません。

  • 不倫相手が配偶者の事を既婚者であると知らなかった場合
  • 脅迫や強姦など不倫相手の意思に関係なく関係を持った場合
  • 配偶者から既に十分な慰謝料を貰っているとみなされた場合

まとめ

不倫が発覚し、配偶者や不倫相手に慰謝料を請求しようとする場合、おおよそどの程度請求できるのか相場が気になるでしょう。ただ、上記した通り個々のケースの様々な要素によって慰謝料は算定されるため、一概に相場がいくらとは言えません。上記の要素は参考までに、具体的な金額が知りたい場合は弁護士や行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。

また、慰謝料請求する場合は、不貞関係があったとする証拠がある方が有利に働きますので、探偵等のプロに依頼して証拠を集めておくことも有効でしょう。

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